バナナ・リパブリックといってもアパレルブランドのことではありません。トランプが次期大統領に決まってから、たびたびニュースに登場する単語です。娘婿(イバンカ・トランプの夫)ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問というホワイトハウスの要職に就くことが発表された時にも、ニュースにはBanana Republicが飛び交いました。「U.S. decline to Banana Republic.(バナナ・リパブリックに成り下がる米国)」「Is America a Banana Republic?(アメリカはバナナ・リパブリックか?)」「America may go from a global leader to third world banana republic.(アメリカはグローバルリーダーから第三世界のバナナ・リパブリックにまっしぐら)」

日本語版のウィキペディアでは「バナナ共和国」と訳されています。実際にそんな共和国があるわけではなく、政情不安定で、政府の要職が権力を持つ者の血縁者で占められていたり、汚職が蔓延したりしている発展途上国という意味です。もともとは、アメリカとの貿易だけに頼っていた昔の中南米の弱小国を指した言葉ですが、最近のニュースでは、今時存在しないような未開の国なみという自嘲的な意味で使われています。

トランプ政権がスタートしても、トランプ・エンタープライズの巨大な利益相反の問題は、息子2人に委任という意味のない対策のみ。閣僚候補には政治経験のない大富豪が名を連ね、アメリカはまさにバナナ・リパブリックへの道をまっしぐらです。バナナ・リパブリック化を有効に防止できる法律はありません。想定外の出来事に対する法治国家のもろさに唖然とするばかりです。

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